「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判―与野党幹部
菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の
還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、
与野党幹部から批判が相次いだそうです。
自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、
「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、
税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」
と指摘、その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から
（議論に）入っている。税を語る資格がない」
と厳しく批判したとのこと、ごもっとも。
首相は、対象年収の例として「400万円以下」を挙げたらしいですが、
ワーキングプアがまだまだ多い現状では、けっこうな
世帯がこれに当てはまるのでは？
財源不足、国債増加が懸念視されている中、
この発言はさすがに無責任ではないでしょうか。
また選挙前だけいいことを言っているのでは？
と不信感が湧きます。
今回の参院選、各地の候補者がテレビで取り上げられていましたが、
個性派がいるなぁ、という印象を受けました。
たしか盲目の方もどこかの党から立候補していましたよね。
前に読んだ世論調査では支持したい政党がない、
と回答した人が多かったとのこと、それでもどこかに
決めなければなりません。
悩みどころですね。
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